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第1 災害復興支援インフラ

震災発生以前における当会の災害復興支援インフラは、今回の活動の前提となりました。他会の状況についての詳しい知見がなく、当会のそれが特徴あるものどうか不明ですが、以下簡潔に紹介します。

1 人的インフラ

当会は、平成16年の中越地震、平成19年の中越沖地震と過去7年以内に2度の大きな震災を体験しました。

いずれの際にも他会の協力・支援を得ながら被災者復興支援にあたった経験があり、その際に中心的な立場で活動した会員のほぼすべてが今なお現役であり、会務の中枢にいます。

そうでない会員の多くも会務全般、特に災害復興支援には理解があり、加えて、ここ数年間に新たに入会した会員の多くが、会務に対して意欲的であり(背景に新規登録研修で主要な委員会への参加を義務付けていることや、数年来、事実上新人弁護士に対して会務への取り組みを熱心に勧めてきた実績があります)、その意味で、災害復興支援に備えた人的インフラが、質的にも量的にも充実していたといえます。

2 物的インフラ

当会には、「中越地震等復興支援特別会計」という特別会計が存在します。原資は中越地震や中越沖地震の際に全国の弁護士・弁護士会や当会会員から寄せられた寄付金等の余剰です。

なお、今回の大震災後には会員に対して別個に寄付をお願いしたところ、寄付金が寄せられました。当会は以上を原資に被災地弁護士会(4会)に対し寄付を行いましたが、なお活動資金があります。

3 制度(支援規則)

当会が被災地支援を行う裏付けとして、災害復興支援規則が存在します。その眼目は、被災地弁護士会からの支援要請を受けて被災地に会員を派遣して法律相談等の支援を行うことにあります。

むろん、当会規則の条項を被災地弁護士会が知っているはずはないので、当会で被災地支援活動を行おうとする場合には、当会側から被災地弁護士会に対して「支援要請をしていただけないか」という「要請」を行うものです。

4 記録集

当会は、二度の震災のあと、いずれの場合も活動記録集を刊行しました。記録集を見れば、復興支援のためにどのようなことをしなければならないのか、どのようなノウハウが残っているのかなど、過去の経験を活かすことができます。

刊行当時の会員とその後在庫が切れるまでの間に入会してきた新入会員には配布されており、誰もが当時の活動を知りうるようになっています。