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第3 会津支援(1)

1 会津支援への特化に至る経緯

(1) 県外被災会への支援について、当初、主な被災会であった岩手、仙台、福島県の各弁護士会のうち、どの会を支援するかを決めてはいませんでした。

地理的近接性からいって新潟が福島を支援するというのは自然な発想といえ、本部会議でも「福島支援に特化」すべきとの意見は早くから出ていましたが、岩手が人手不足との情報があった他、新潟と同じ関弁連管内の茨城や千葉も甚大な被害を受けていたこともあり、初期の段階では情報の収集を優先課題としていました。

なお、仙台会については地元会が早期に相談体制を確立したこともあり、新潟から支援に赴く必要性は小さいものと考えていました。

(2) 郡山・いわき、福島・会津若松・相馬訪問

新潟と福島は近接しており、特に磐越自動車道を通れば、平時であれば新潟市から東端のいわき市まで3時間余、福島市まで3時間弱、郡山市まで2時間余、会津若松市まで2時間弱の距離にあります。震災直後は不通でしたが、3月下旬には回復してきました。

当会としては、まず福島会と協議する必要があること、相談体制の確立のためには被害の甚大な地域を訪問して被災者から生の声を聴く必要があること、との考えから、4月2日、9日の2回にわたり、福島県視察チームを派遣しました。チームは、2日は郡山市で福島会の高橋金一震災対策本部長等と協議、その後いわき市で地元の渡辺淑彦弁護士等や東京の谷口太規弁護士等と、9日は福島市で菅野昭弘会長他執行部、震災対策本部の主要メンバーと、会津若松市で地元の小池達哉弁護士等と協議し、また、2日はいわき市、9日は相馬市と会津地域の避難所で被災者と膝を突き合わせて話をお聞きしました。

(3) 会津地域支援へ

以上の視察・協議等の結果をふまえ、また、日弁連からの情報なども勘案した結果、当会は、福島会、それも会津地域所在の避難所での面談相談を受け持つということになりました。概要は以下の事情によります。

① 浜通り地域のうち、いわき支部管内は地元弁護士と関東からの支援で対応可能。

② 相馬支部管内については未定でしたが、新潟からは遠すぎること。地元弁護士と福島本庁管内からの応援体制により対応可能。

③ 中通り地域では、本庁及び各支部(福島、郡山、白河)とも地元で対応可能。

④ これに対し、会津地域には、主に浜通り地域から多数(1万人近い)の避難者がいるのに、地元弁護士は12名のみであり、すべてへの対応は困難。新潟からは車で比較的短時間で支援可能。