ホーム > 東日本大震災関連 > 新潟県弁護士会の会津支援活動報告書 > 04 第3 会津支援(2)

第3 会津支援(2)

2 会津支援の方法論

そこで、4月16日から、毎週土曜日、当会から5ないし10名程度の弁護士を避難所に派遣し、面談相談を実施することにしました。

被災地への弁護士派遣については二つの論点があると思われます。

一つは、定点的に法律相談を行う場所をあらかじめ定めてそこにブースを設営し、広報をして被災者が相談にやってくるのを待つのか(拠点相談場所設置型)、それとも、弁護士が避難所まで出向いて行って相談するのか(アウトリーチ型)という論点です。もう一つは、相談場所の選定・管理者との折衝、場所の確保について誰がコーディネートするのか(地元会にコーディネートをお願いするか、支援する会が自己完結的に相談会を開催するか)という論点です。

つまり、やり方としては四種類が考えられます。

  地元会コーディネート型 支援会自己完結支援型
拠点相談場所設置型 I II
アウトリーチ型 III IV

最初の点については、4月の被災者の置かれた状況(生活で手一杯、法律相談といわれても何を相談したらいいかさえもわからない、相談場所まで赴くまでの交通手段も限定的)に照らし、拠点型では相談ニーズに十分こたえられないことから、アウトリーチ型以外の選択肢はないと考えました。

また、第二の点について、当会としては、被災地会としての経験をふまえ、当初からのポリシーとして、地元会にはできるかぎり負担をかけない支援を実施するという方針でした。地元会には最小限の協力(支援要請書の発行と、仮に自治体等との話がスムーズにいかない場合の当初の顔つなぎ)をお願いすることとしていました。

つまり、上記Ⅳの形態での相談支援を行うこととしました。

ⅠからⅣの長所・短所や当否等については後日検証する必要がありますが、状況に応じて組み合わせ、特に拠点相談場所設置型とアウトリーチ型とは、平行実施し、長所短所を補完しながら進めていくことが理想と思われます。