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第4 新潟県内における被災者支援(3)

(2) グッズ

お声掛けは普段やりなれないので、話のきっかけとなるグッズがあるとよいです。

チラシだけだと今一つ喜ばれません。ティッシュ、記録ノートはグッド。そのほかに、岩手弁護士会、群馬弁護士会のニュース、新潟日報への連載記事(当会会員が執筆した震災関連のQ&A)等も、適宜持参しました。渡すことよりも、それをきっかけに話すことが大事。

なお、私らも紙芝居を作ろうということで、ある会員に、損害賠償制度の紙芝居を作ってもらいました。紙でやってみたり、パワポを使える会場であればパワポでやってみたり、いろいろやっております。

(3) 勉強会と相談の引き出し

個別相談よりも勉強会の方が、敷居が低いと思われます。来やすいのかもしれません。

共通するテーマ(損害賠償、住宅ローン等)も多いので、それで勉強会を開いて人を集めます。かつ、少し質疑応答をすると、相談が誘発されます。そういう質問でもいいのか、とわかるようです。

ニーズは変化するので、それに応じたテーマを。他士業、他専門職の方にやってもらうことも検討中。勉強会はコンパクトに(15分くらいか)。質疑も10分程度。

それをやって、「自分も相談がある人はどうぞ」というと、行列ができます。

勉強会には10数名から多いときは80名超の参加がありました。相談件数も数件であった状態から、少なくて10数件、多ければ30件、40件といった数になっています。再度開催してほしいという希望も寄せられるようになっています。

(4) 現場の人との連携

施設の方と、可能なら事前に顔がつながっていた方がよいです(電話、文書だけではなく)。仲良くなると一生懸命広めてくれます。また、臨時の避難所自治会長・代表の方、親しくなった避難者の方は、どんどん協力してくれるし、輪を広げてくれます。ボランティア、自治体の方などとも親しくなっていくとグッド。こちらの熱意が伝われば応えてくれます。

(5) 他士業との連携

とりあえず一緒に相談を聞いてみると、次々相談が出てくるし的確なことを答えてくれます。味方が多いというのは避難者にとって最大の励まし。

(6) 思いついたらやってみる

現場の状況はそれぞれ違います。思いついたらとっととやるのがよいと思います。難しく考えず、接するにはどうしたらよいか、ごく単純に考えて、そのままやってみるとうまくいきます。

「野菜を配っている避難所がある?」「じゃあ、大根にチラシまいて、配ろうか、きっと面白い人たちと思ってくれるよ」という具合に(但し、これはまだ計画段階)。

状況は刻々と変わります。とにかく現場へ、避難者へ。

もともと、当会人権擁護委員会では、自殺・貧困対策ということで、顔の見えるネットワーク作りを進めていました(「HRP」ヒューマンライツプロジェクト)。形よりも現場の相談機関のスタッフがつながり、どこへたどりついても、相談機関同士が連携しあって、その人に適した組み合わせのメンバーが救済にあたることを目指しています。その経験で感じたことは、弁護士会であれこれ議論しているのではなく、現場に行くこと、現場で関係者と連携することの重要性。待っているのではなく、アウトリーチの重要性です。一人で抱え込んでいる人の開放。今回の震災での活動も同じ発想、同じ行動をしています。士業、専門職がどんどん手をあげてくださっています。多すぎて、調整がたいへんなくらい。みなさんやっぱり熱い。