ホーム > 東日本大震災関連 > 新潟県弁護士会の会津支援活動報告書 > 10 第6 被災者・地元会との連帯(1)

第6 被災者・地元会との連帯(1)

1 被災者や地元会との結びつき

さて、最後に被災者や地元会との結びつきの問題に触れます。

弁護士の被災者に対する支援である以上、支援に当たる弁護士は、何よりもまず被災者を支援し、被災者との間で精神的紐帯を作りたいと望むのは当然です。

他方、この活動が新潟県弁護士会としての支援活動であり、強制加入団体である弁護士会が、主として他県で活動するものである以上、当該県に事務所を置く弁護士の団体である地元弁護士会への協力活動であることを明確にし、最終的には地元弁護士会との間でも精神的紐帯を生み出すことが理想であることも論をまちません。

この点に関する基本的な考え方と結果に言及してこのレポートを締めくくります。

2 被災者との紐帯

まず、被災者支援活動は、弁護士法1条に定められた弁護士の使命(基本的人権の擁護と社会正義の実現)を根拠とし、それに向けられたものであることはいうまでもありません。そうした活動は、未曾有の大災害に遭遇して甚大な被害を受け、財産と希望を失い、場合によっては大切な人を失って、将来への不安にさいなまれ、精神的苦境にある人たちに少しでも希望をもっていただこうという活動です。会話やその他のコンタクトを通じ、おのずと精神的紐帯が生まれてくる土壌があります。

新潟県弁護士会の相談活動にあっても、実際にそうした精神的結びつきが多くの場面で生まれたものと考えています。